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| 1.調査の目的と概略 |
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平成17年10月に実施された国勢調査速報値では、わが国の総人口は1億2776万人で、戦後初めて1年前の推計人口を2万人下回り（10月1日現在）総務省は「今後変動も見込まれるものの、人口は減少局面に入りつつある」と分析しています。又、「富山県人口移動調査」によると、県総人口は平成10年の112万6336人をピークに減少に転じ、一方、生産年齢人口（15〜65歳）は、平成元年をピークに以降減少を続けています。このような少子高齢化社会の進行と逼迫する国家財政は、税制や社会保障（年金・医療等）そして雇用面と国民の生活環境に大きな変化をもたらしつつあります。
こういった背景のもとに「高年齢者雇用安定法」が改正され、65歳までの雇用確保が段階的に義務化されることになり2006年4月1日より施行されます。
60歳以降をどのように働き、生きがいを求めていくか、個々人にとって大きな課題であると同時に、事業所にしてもどのような受け入れ態勢（職場・条件等）を整備していくべきかが迫られています。
ｊｏｂサポートとやまでは、このことを喫緊の課題として捉え、平成17年度の調査事業として富山県内の50歳以上の勤労者が、60歳以降の生活のあり方や働き方についてどのように考えているのかの意識調査をし、その調査結果を関係各位に反映する中から今後の各種施策に寄与することを目的に「60歳以降のライフスタイルに関する意識調査」（調査時点・平成17年7月20日現在）を50歳〜60歳の在職者を対象に実施致しました。 |
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