|
平成15年５月に、なかなか明るさの見えない雇用環境の改善に向けて、厚生労働省の委託事業受諾団体として当就職支援機構が経営４団体（（社）富山県経営協会、富山県中小企業団体中央会、富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会）と労働１団体（日本労働組合総連合会富山県連合会（連合富山））の５団体によって設立されました。
事業活動の取り組みにあたり、県下の雇用動向を把握する中から問題点を探り出し、改善策を講じていくことを目的に平成15年８月、事業所・求職者・在職者の３者に対しアンケート調査を実施いたしました。多くの皆さんのご協力を賜り貴重なデータを収集し以降の事業展開に活用させていただきました。
さて県下の雇用情勢は、平成16年半ばから各界の懸命なご努力の結果、有効求人倍率が１倍を超え、その後今日まで継続をしているなど改善が進み、この４年間の間に、就職難から人材不足へと雇用の需給環境が逆転するなど大きく変化をきたしています。
このような状況変化を受け、当支援機構として雇用環境がどのように変化をし、今、どのような課題が新たに発生しているのかを調査するために、雇用動向調査を実施することにいたしました。
調査については、前回は３者を対象に行いましたが、今回は現在１番課題が大きいと思われる事業所側のみを対象として、４年間の変化を検証するために、アンケート内容も前回の設問をベースに構成をいたしました。
調査につきましては、県下20名以上の事業所の43％のご回答をいただき、大変価値ある調査内容を把握することが出来ました。業務多忙な中ご協力を賜りましたことに対し心より感謝申し上げます。
今回調査で浮き彫りになった課題については、当支援機構の事業に反映すると共に、関係各位に働きかける中から一層の改善策を推進し、富山県の更なる活性化に寄与してまいりたいと存じます。
平成20年２月
富山県地域労使就職支援機構 |
|
