2002年12月､政労使雇用対策会議において「雇用問題に関する政労使合意」が取りまとめられ「労使団体は相互理解に立って経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組む」ことが確認されました。

　これを受け富山県では厚生労働省より委託を受け、労働団体より「連合富山」が、使用者団体より「県経営者協会」「県商工会議所連合会」「県商工会連合会」「県中小企業団体中央会」が相協力し、2003年5月13日「富山県地域労使就職支援機構」を設立しました。

　現在、わが国の雇用情勢は、完全失業率が5％台、失業者も300万人を超える水準で推移し、一方、企業においても、国際競争の激化や、不良債権処理の加速化などで、依然として厳しい状況が続いています。　

　このような状況の中、当機構の主な役割は労使が相協力し、連携をとることで早期に情報を収集し、『失業なき労働移動』を目指し、また『早期再就職』を実現させることにあります。

　当機構は労使両団体より役員、コーディネーター、および、支援員を配置し、地域の雇用情勢の改善のため、具体的に７つの事業を軸に就職支援を行います。